【奄美大島瀬戸内町】ドローンを活用して生活の安心･安全を！

鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下「瀬戸内町」）と日本航空株式会社（以下「JAL」）は、2023年11月30日、共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン株式会社」（以下「奄美アイランドドローン」）を設立の上、奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを2024年2月29日より開始しました。

瀬戸内町は、「誰もが住み続けたい」サステナブルなまちづくりを目指す中、ドローン輸送の導入を生活の安心･安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置づけており、JALグループと連携協定(1)を締結の上、防災から生活物流にわたる地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し2020年10月から共同検討・実証実験(2)を重ねてきました。

このたび、瀬戸内町は、JALと共同出資にてドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立し、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、また、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを開始しました。

地域活性化に期待！

「奄美アイランドドローン」は、瀬戸内町の二次離島(加計呂麻島・請島・与路島)を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応すべく、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER R G2(*3)」を使用した機体運航を担います。なお、JALによる運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめとして、高度なドローン運航管理や安全管理に係るノウハウ提供の他、開業フェーズにおいては操縦者人材の派遣も受けながら、安全・安心なドローン運航事業を目指している。

JALは、航空事業で培った技術・知見を活かしたエアモビリティの取り組みを通じて、サステナブルな人流･商流・物流を創り、社会課題の解決と地域の活性化に取り組んでいます。瀬戸内町のドローン事業においては、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成はじめ、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も目指してまいります。

三者は、今後もドローン事業を通じて、地域活性化・持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

瀬戸内町におけるドローン活用　災害時・平常時モデル

■防災・災害対応として、被災状況把握にドローン空撮を活用する他、救援物資等を輸送します。
■生活物流を船舶に頼る二次離島へ、医薬品や日用品の定期配達の一部をドローン輸送します。
■災害時･平常時ともに、ドローン輸送はFAZER R G2を使用し、奄美アイランドドローンが運航します（＊4）。平常時の運航体制をもとに、発災・緊急時の物資輸送要請に即応します。
■ICT連携として、スマートフォンアプリを通じた被災情報、物資要請などの情報集約や、日用品配送のロジスティクス情報を一元化するなど、ドローンとデジタル技術の融合を進めます。

（＊1）2020年10月14日付けプレスリリース『奄美瀬戸内町、日本エアコミューター、JAL、三井住友海上およびMS&ADインタ－リスク総研が連携協定を締結、ドローンを用いた地域課題解決を目指す』URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202010/005812.html
（＊2）
・2022年8月16日付けプレスリリース『KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、1対多運航の実現を目指す取り組みを開始』　
URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202208/006881.html　
・2022年11月17日付けプレスリリース『島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました』
URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007050.html
（＊3） ヤマハ発動機(株)製 自動航行型の産業用無人ヘリコプター
積載重量、航続距離に優れた機体性能に加え、貨物自動切離し(物資投下)の機能を装備。令和6年1月能登半島地震の自衛隊・災害派遣活動において、救援物資輸送の実証に使用された。
（＊4） 2023年12月に新設されたレベル3.5飛行(道路横断の際、補助者や看板等の設置や一時停止を不要とする無人地帯における目視外飛行)を活用し運航

生活に欠かせないライフライン。ドローン技術の発展により、もしものときの不安も軽減されますね。あなたの地域で不便に感じていることはありますか？ぜひコメントで教えてください！